租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定

金融庁が「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」について

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」について

タックスヘイブン対策税制における合算課税の適用除外を巡る事件の判決で、地域統括会社の判断基準示される。

2016年4月1日に平成28年度税制改正の事項が施行されました。