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タイ政府は同閣議において、個人所得税について、所得からの控除額の増額及び税率の一部低減案を承認しました。。当該変更は2017年度からの適用予定とされています。

当該変更案によると、基礎控除（現行の上限6万バーツから10万バーツへ）、本人控除（3万バーツから6万バーツへ）、子女扶養控除（子ども１人につき1.5万バーツから3万バーツへ）といった所得控除額の引き上げ、および個人所得税率についても、現在の最高率（35%）の対象範囲を400万バーツ超から500万バーツ超へと変更する予定です。

タイでは近年法人税の減免をはじめとした税負担に係る優遇措置が続いている一方で、財政赤字をいかに解消するかという課題が残されています。今まで以上に税務調査が強化されるという噂もあり、今後の動きに注意が必要です。