Sorry, this entry is only available in JP.

1. 本規程でバーチャルオフィスの会社に対する所在地証明(Certificate of Domicile)発行が禁止された。
2. バーチャルオフィスに登録されるオフィスに対する所在地証明の発行は２０１５年１２月３１日までで、それ以降は発行されない。
3. ２０１６年１月１日以降、バーチャルオフィスに登録されるオフィスに対する営業ライセンスの更新は、商事営業ライセンス (Trade Business License = SIUP) および商業省登録 (Company Registration Certificate = TDP)　が２０１５年１２月３１日以前の会社に対してのみ発行される。
4. 本件に関する規程が貿易大臣より発行される予定で、その時点で本通達は廃止される。